景気が悪い時は企業は経費を節約しようと、リストラを行います。

一番簡単で効果的な経費の節約は、人件費をカットする事だからです。

なぜリストラが経費削減効果が高いのかというと、
人件費には、給料だけでなく、厚生年金や健康保険・社会保険、雇用保険なども含まれています。

それぞれ雇用者(会社)と労働者(従業員)が折半して支払う形になっています。

従業員として働いていると気がつきにくいですが、思った以上に会社に負担してもらう事になっているという事です。

つまり、従業員を減らすことで給料だけでなく他の諸経費も減らす事が出来るという事です。

それが正規雇用(正社員雇用)減少の大きな原因にもなっている事です。


正規雇用減少の理由


最近、パートでも雇用保険の対象になる人が増えたかと思います。
新しいパートの雇用保険について、簡単に説明しますと、
  • 1週間の所定労働時間が20時間以上あり、
  • 31日以上の雇用見込み
このような契約の人は、パートであっても雇用保険に入らなくてはいけません。

これからは、パートを雇う会社や店舗も少なくなってくると予想されます。
たとえ雇ったとしても、週に20時間は働けないということもあるかもしれません。


パートや正社員を増やしたくない場合はどうするの?


その分アルバイトを増やすか、派遣会社や期間従業員雇用を利用するかしかありません。

現状では、正社員を少なくしパートを多く投入している企業が多いかと思います。
大手スーパーでは、パートとアルバイトだけで営業しているところも多くなっています。


そのような会社は、今後パートを減らしていき、一時的に人が必要になる時期は臨時的に従業員を増やす事があげられます。


今後は人手が不足する時代です


少子高齢化により、高齢者が増え、若い働き手が減っています。
中小企業では人で不足で倒産する中小企業も多くなっており、今後も増加傾向になっています。


大手企業は、給料を上げることで従業員離れをなくすような次代です。
今後は、少子化と人件費高騰でますます大手企業が有利になってくるはずです。


これからの中小企業は、外国人雇用を検討しなくてはいけません。
TPP後は国外からの人手が入ってくるので、この制度を利用するしかありません。


日本の給料は他国に比べて多いので希望する外国人は多いのです。

そう考えると人手の確保は難しくないのです。
こういった流れが一度できれば、日本人労働者は要らなくなってしまうのかもしれませんね。

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