増税に関する情報はたくさん出てきています。

今まで対象になっていなかったwebmoneyやbitcash、Edy、Suicaにも影響が出ています。
アマゾンギフト券も電子マネーです。

こういったものはたくさんありますが、これからはどれも切手と同様の扱いを受けるようになりました

これがその原因です。

消費税法施行令の改正により、非課税取引として規定される「物品切手に類するもの」の範囲に、いわゆる電子マネーが追加されましたが、これを受けて消費税法基本通達の改正も行われ、物品切手等の判定に関して所要の整備が行われました。

電子マネーとは、資金決済に関する法律に規定する前払式支払手段のことをいい、スイカやパスモ、エディなどが広く普及しています。

引用元: 株式会社 ぎょうせい - トピックス – 税務・経営 – 消費税非課税の物品切手等に電子マネーを追加.





消費税が関係するのは購入するときだけ

読んでみるとわかりますが、
電子マネーを買う際には、消費税の問題ありません。
各社とも1000円や5000円など定価で販売します。

ですが、電子マネーで購入するゲームサイトやwebサイト、ショッピングサイトでは相次いで値上げをしています。

有名どころで言えば、
  • アメーバ
  • ニコニコ動画
  • GREE
など

多くのソーシャルネットワーク(SNS)が相次いで値上げを発表しています。
会社によっては、315円など端数が出てくる可能性が出てきます。

電子マネーは最低価格が500円という場合がほとんどです。
500円で300円の課金を行うと、500-315=185円です。

これでは、余分な電子マネーは残ってしまいます


お金

アメーバの購入を例に説明します。


わかりやすい例として、アメーバのアメゴールドを見てみましょう。

アメゴールドを購入する際に消費税分の金額が加算されます。

・変更前

500アメゴールド ⇒ 500円

1000アメゴールド ⇒ 1,000円

2000アメゴールド ⇒ 2,000円

3000アメゴールド ⇒ 3,000円

5000アメゴールド ⇒ 5,000円

10000アメゴールド ⇒ 10,000円

・変更後

300アメゴールド ⇒ 315円(ドコモケータイ払い、まとめてau支払い、S!まとめて支払い、Web Moneyのみ)

500アメゴールド ⇒ 525円

1000アメゴールド ⇒ 1,050円

2000アメゴールド ⇒ 2,100円

3000アメゴールド ⇒ 3,150円

5000アメゴールド ⇒ 5,250円

10000アメゴールド ⇒ 10,500円

引用元: 【アメゴールド】購入価格の変更について|スタッフブログ.



増税前までは、500円、1000円などキリがいい数字で販売されていました。
これなら端数が残る事はありませんので何の問題もありません。

ですが、これからは315円、525円など端数が出てしまい不便になってしまいます。
これから先、ユーザーによっては購入しない人も出てくるかもしれません。

もし買ったとしても、端数が余ってしまうので問題です。

困る

電子マネーの端数が余って困った時の解決方法


まずひとつは、
一括管理をすることです。
電子マネーはネットやコンビニなどで売られています。
それらは、それぞれIDで管理されています。

複数個電子マネーのIDがあっても、ひとつにまとめる事が出来ます。
webmoneyやbitcashの公式サイトには「ウォレット」というシステムがあり、そこでIDを登録する事ですべてを合計する事ができます。

有効期限がない電子マネーやどんどん買い足す予定がある方は、この方法でまとめてしまうととても便利です。


その他には、yahooオークションで販売したり、募金に利用する方法もあります。
さまざまな使い方がありますので、ご自身で探してみるといいかもしれません。

ですが、ウォレットでまとめてしまうとそれが出来なくなってしまう場合もあります。
しっかり確認することをオススメします。

考える

最後に

私が利用しているオンラインゲームでも、
  • 500円⇒540円
  • 1000円⇒1080円
  • 1500円⇒1620円
  • 2000円⇒2160円
という風になっています。
こういうのは困りますね。

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